※当社の料金は全て見積もりです、バラつきはありますが、都内の平均値で一番安いのは当社だと思います。

※当社の料金は都内の一般的な業者さん(悪徳業者は除く)のおおよそ10％～30％位安い金額になります。

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  ①当社は『テレビ番組や雑誌』を利用したステルスマーケティング(※1)を一切行っていません。
  
  よく、ゴミ屋敷の片付け（不用品回収）業者さんのホームページに、『テレビ番組に取材されました』と記載されています。
  しかし、実際には、謝礼（お金）を支払ってテレビ番組の中で商品やサービスを紹介してもらう方法があることをご存じでしょうか。
  テレビ番組で商品やサービスの紹介(出演)を仲介する会社があります。
  
  広告とは隠して、テレビ番組の特集コーナーなどで紹介してもらうことで、『優良業者』と誤解させることができます。
  また、テレビに取材されるほどの凄い業者であるとアピールするために、ホームページなどでも宣伝に利用することができます。
  
  一方で、違法行為で逮捕された悪徳業者がニュースで『過去にテレビ番組で紹介されていた業者』と報道されることがよくありますが、このようなことが原因なのでしょうか。
  
  この行為は、テレビ番組の露出を利用して、お客様がテレビで紹介された業者だったら安心できるという誤解を利用した不適切な広告とされています。
  依頼には相当の金銭が必要になるため、これが作業代金の高額請求やボッタクリ行為の原因になっているという指摘もあります。
  
  
  ※テレビ番組出演の仲介会社(ゴミ屋敷業界御用達)のホームページ…お金を払って？テレビ出演！(外部リンク)
  テレビ局のプロデューサーなどに金銭が流れている（接待）という話が絶えません。
  業者さんいわく、流石に『NHK』は難しいそうですが『テレビ朝日系列』と『テレビ東京系列』は簡単にご紹介できるそうです。
  
  ※ホームページに芸能人の写真を使う場合はこちら…Skettt・1ヶ月10万円～(外部リンク)
  審査はありますが、会社(法人)であれば、ほとんどの申し込み(NG業種以外)で利用可能のようです。
  人気のある芸能人の写真は使用料が高額です。そのため、お客様に請求する代金が高くなるとの指摘もあります。
  
  ※業者さんのホームページでよく見かける従業員の写真は販売されているモデルさんの写真…写真素材屋さんの写真？(外部リンク)
  ゴミ屋敷の片付けやハウスクリーニングの『ビフォーアフター』などの写真も販売されています。
  
  ※芸能人を利用したネット広告の実態…ビズSPA(外部リンク)
  マツコさん、坂上忍さんも被害に！芸能人広告に騙されてはいけない！
  

  ネット広告の関連団体であるJAO（日本アフィリエイト協議会）が9月末に実施した調査では「約130に及ぶ芸能人を利用した広告」を確認。 芸能事務所やテレビ局に確認を取ったところ、7割に及ぶ約100件の広告が、全く関連のない“虚偽”のものであることを明らかにしています。

  『消費生活センター』		『朝日新聞』・嘘ネット広告		『悪徳業者』逮捕・ニュース YouTube

  ゴミ屋敷・不用品回収の業界(ネット広告)にプロ詐欺集団が参入か？巧妙で手の込んだ『虚偽広告』に被害者が続出！
  プロの詐欺師にしてみれば「オレオレ」とか言って息子や孫に"なりすます"のもお手のものです。善人に"なりすます"ことぐらい簡単です。捏造された立派なホームページがあるのも特徴です。ご注意ください。
  
  ※1 ステルスマーケティング=2023年10月から一部のステルスマーケティングを消費者を欺く行為として規制の対象に(消費者庁)
  
  ■悪質広告(誇大広告・虚偽広告など)の通報窓口…消費者庁/違反被疑情報提供窓口(外部リンク)
  
  
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  ②当社は『YouTube』を使った有利誤認広告(※2)を一切行っていません。
  
  この方法は最近新しく出始めた不適切な広告の一つです。
  『YouTube』で作業事例などの動画を公開して宣伝するもので、公開されている事例に限って実際よりも大幅に安い料金で実施されています（半額など）。
  宣伝に利用する案件だけを通常価格よりも安く実施し、それを『YouTube』で公開することで、安くて良い業者という印象を与える手法です。
  
  『YouTube』で公開されている事例は実際にその安い金額（通常の金額の半額などの赤字）で実施されており、業者は嘘をついていないというのが主張です。
  動画内では、具体的に『○○県のお客様で○○日で作業実施、税込○○万円です』などのコメントがあります。
  お客様のインタビューも含まれている事がありますが、お客様は『YouTube』や『お客様の声』などで公開してもよいと同意したため、特別に安くされていることを知らずに本心で「こんなに安い金額でこんなによくして頂きありがとうございます」とコメントしています。
  お客様も知らない間にインチキに加担させられています。
  
  この方法は、悪徳リフォーム業者などから広がり、最近ではこの業界でも支流になりつつある不適切な広告の一つと言われています。
  
  このような動画に出てくる業者さんの顔をよく見ると、いくら笑顔で善人を装っても、人相が悪く見えるのは私だけでしょうか。
  
  ※2 有利誤認広告＝実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの。(消費者庁のWebから)
  
  
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  ③一般社団法人○○会などの、お金を払えば簡単に入会(資格取得)する事が可能で、宣伝広告にも利用する事が出来て、良い業者風に印象付けられる『ゴミ○○士認定協会』『遺品○○士認定協会』などの優良誤認表示(※3)を利用していません。
  
  当社も2015年頃(開業当時)『一般社団法人』の認定協会に会員申請をいくつか行いました。
  しかし、どちらの協会も審査はほとんどなく、数万円の入会金を支払うだけで賞状のような優良事業所の認定書が送られてきました。
  悪徳業者はこれらの誰でも取得できる『優良事業所認定書』を取得し、それをホームページなどに掲載して、良い業者であるかのように装うことができています。
  
  ※悪徳業者のホームページにも必ずと言ってよいほど『優良○○士認定協会』や『悪徳業者に注意してください』や『追加料金一切なし』と記載があります。悪徳業者が優良業者を装うという意味では、極めて悪質な “優良誤認表示” と言えます。
  
  ※『一般社団法人』は『公益社団法人』などとは違い誰でも登記のみで簡単に設立できる法人(一般社団法人設立NET)
  悪徳商法の隠れ蓑に『一般社団法人』なる名称…尾崎法律事務所(外部リンク)
  
  ※4 優良誤認表示＝ 商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為。(消費者庁のWebから)
  
  
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  ④『年間〇〇件の実績』←実際の10倍、100倍の虚偽表記 。『創業〇〇年』←実際の5倍、10倍の虚偽表記、創業すらしていない業者も。『お客様満足度〇〇％』『信頼度No1』『〇〇No1』『3冠達成』など嘘の誇大広告(※4)を行っておりません。
  
  ※「人気NO.1」「信頼度○○％」「誠実度○○％」リサーチ会社のあれ！実は嘘でした…J-CASTニュース(外部リンク)
  
  
  近年は、手の込んだ不当表示（騙し広告）も増えています。
  例えば、全国的な大企業を装う方法があります。
  この方法では、適当に都道府県のマンションなどの集合住宅の住所を記載し『○○県支店』などと全国に数十か所の支店があるかのように装います。
  ただし、実際には支店は存在せず、住所はマンションなどの番地までしか書かれておらず、部屋番号や電話番号の記載はありません。
  電話番号もフリーダイヤルで、関東総合受付や近畿総合受付などの2～3回線で誤魔化されています。
  この方法は、全国的に数十か所も支店がある大企業であれば安心できるというお客様の心理を利用した『騙し広告』です。
  ここまで来ると『誇大広告』というより、もはや『詐欺広告』です。
  Googleマップなどで支店の住所を調べると、住所自体が存在しない(架空の住所)業者も存在するそうです。
  
  ※実際の事業所（拠点）は本社の1ヶ所のみで、後の十数店舗の支店は全て虚偽（架空の支店）という業者もあるそうです。（東京都世田谷区/消費生活センター担当者）
  
  
  次は「従業員の多い、大きな企業を装う方法」について紹介します。
  この方法は簡単な手法で、従業員の紹介ページに顔写真、名前、年齢、趣味などが詳細に記載され、多数のスタッフが掲載されています。
  しかし、実際の従業員は掲載されている従業員の一部であり、過去に働いていたが現在は退職した従業員もそのまま掲載されています。つまり、2年前や1年前に辞めた従業員も掲載されたままであり、多くの従業員が在籍しているように誤解させる手法です。
  離職率の高い業者(ブラック企業など)の掲載人員が早く増えていく傾向があります。
  
  この手法は、風俗店などでよく使用されており、多くの風俗スタッフが在籍していると思って店舗を訪れた客が、実際には2人しか在籍していなかったなどと聞くことがあります。
  
  ※これらの業者の多くが取得の難しい『廃棄物許可』の許認可を取得しておらず、誰でも取得できる『古物商許可』のみの取得や『廃棄物業者』との業務提携などで誤魔化しています。捏造された立派なホームページがあるのも特徴です。
  
  ※5 誇大広告＝ 著しく事実に相違する表示。(国民生活センターWebから)
  
  
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  ⑤当社は、お客様に良い印象を与えるための『作されたイメージ戦略』は一切行っておりません。
  
  作されたイメージ戦略には『自作自演の講習会』などがあります。このようなイベントは、大学や市区町村の会議室などで開催され、一見すると大学や市区町村などの主催した講習会のように誤解されますが、実際には会議室をレンタルしているだけのフェイク行為です。
  受講者の大半が従業員や従業員の友人知人をお客様役で集められています。
  
  また、ボランティア活動や募金活動を行い、社会貢献に熱心な良い会社であることをアピールする事もあります。
  
  弊社も、少ないですが募金活動や留学生の支援などの社会貢献を行っておりますが、その事実を広告に利用することはありません。社会貢献は人にアピールする為に行うものではないと考えております。
  
  ※この方法は古くからあります。マルチ商法の主催会社などがよく行う、企業のイメージを良くしようとする『よこしま』な手法です。
  
  

• ■嘘は泥棒の始まりと言います。嘘の広告は『悪徳業者』のサイン？
  
  
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  ※1 ステルスマーケティング＝消費者に広告と明記せずに隠して、非営利の好評価の口コミと装うなどすることで、やらせやサクラなどもこの一例に分類される。
  飲食店の口コミサイト内の自社に関するページで、否定的な意見を削除して肯定的な意見だけを残す事により、そのウェブページを見た人に、良いイメージを与えるようにするなど。
  またインターネット上でも代理店の手により、頻繁に一般ニュースを装ってステルスマーケティングが行われている。(Wikipediaから)
  
  日本弁護士連合会が2017年にテレビの番組や雑誌等の記事などで広告であること自体を隠して行われる特集等も規制するべきとの意見書を提出しています。
  
  2023年10月から一部のステルスマーケティングを消費者を欺く行為として規制の対象に(消費者庁)
  
  
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  ※2 有利誤認広告＝実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの。(消費者庁のWebから)
  
  
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  ※3 フェイク広告＝ 虚偽の広告。芸能人や著名人の写真を無断で使用したり、架空の体験談などで消費者に誤認させたりする広告を指す。特に有効な規制がなされていないインターネット広告で多く見られる。(goo国語辞書から)
  
  
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  ※4 優良誤認表示＝ 商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為。(消費者庁のWebから)
  
  
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  ※5 誇大広告 ＝ 著しく事実に相違する表示。(国民生活センターWebから)